マレーシア・日本インダストリー4.0サミット2023: スマートマニュファクチャリングへの転換を加速させる

2023/03/20

マレーシア製造業連盟（FMM）は、JETRO KLと共催で、2023年3月2日（木）にRoyale Chulan Damansara, Petaling Jayaで「Accelerating Transformation Towards Smart Manufacturing」をテーマに「マレーシア・日本 Industry 4.0 Summit 2023」を開催しました。基調講演を務めたのは高橋克彦駐マレーシア日本国大使。当日は400名以上の参加者が集まり、マレーシアと日本の製造業を急速に変化させているインダストリー4.0について学び、アイデアを共有し、理解を深めました。

マレーシアの製造業は、経済システムにとって不可欠な存在です。マレーシアは、製造業製品の輸出を通じて、世界市場において顕著な地位を占めていますが、一方でインダストリー4.0に伴う急速な技術・ビジネス環境の変化により、イノベーションを起こすための組織能力などの課題に直面しています。これらの課題は、製造業がインダストリー4.0を受け入れ、ビジネスを成功させようとする際の障害になると言われています。

2018年10月31日に第4次産業革命（4IR）に呼応する形で、マレーシアの製造業および関連サービス業のデジタルトランスフォーメーションを推進するため「Industry4WRD: National Policy on Industry 4.0」が発足しました。本政策の枠組みは、以下の通りです。

マレーシアと日本は、2022年にルックイースト政策（LEP）40周年を迎え、今後は環境、持続可能性、ガバナンス（ESG）に関する新しい協力分野を模索することが求められています。過去40年間、マレーシアと日本の協力関係は、技術革新に関連する分野を中心に、この地域の産業と経済の状況を変えてきました。日本はマレーシアにとって第4位の規模であり、主要な外国投資先の一つでした。人工知能（AI）、ロボット、自律システム、モノのインターネット（IoT）における日本の専門知識は、将来にわたってルックイースト政策の持続可能性を強固なものにすると考えます。

日本のマレーシアへの外国直接投資（FDI）はここ数年横ばい状態ですが、マレーシアの日系企業はインダストリー4.0で急増することを確信しています。日本のメーカーは、インセンティブや税制優遇措置のおかげで、マレーシアの製造業を成長させた立役者の一人です。彼らが提案する「ハイブリッドIoT製造」コンセプトは、マレーシアの製造業を政府が望むレベルまで引き上げる第一歩となります。ハイブリッドIoTでは、SIP（人の感覚に依存する検査工程）とMES（製造実行システム）が、品質を向上させるための重要な投資領域となります。

マレーシア政府は、マレーシアをこの地域で好ましい投資先にする方法について、製造業関係者の意見に熱心に耳を傾けていました。製造業は、より多くの企業がイノベーションを起こし、ビジネスプロセスにインダストリー4.0を導入するためのエコシステムを提供する政府の方針を歓迎しています。他の近隣諸国と比べて、マレーシアは若くて英語が堪能な人材が豊富にあり、一人当たりのR&D専門人材の確保や充実した社会インフラといった特性において、日本企業にとって非常に魅力的です。