マレーシア・デジタル・エコノミー・コーポレーション（MDEC）は、デジタル企業が環境、社会、企業統治（ESG）の義務を果たすことを奨励するための特別資金の確保について、財務省（MoF）と協議中である。

最高経営責任者のMahadhir Aziz氏は、MDECは現在、マレーシア・デジタル（MD）およびマルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）の地位を持つ企業に助成金を提供することで、ESGの取り組みを支援している、と述べた。

「現時点では、ESG（プログラム）のために特別に割り当てられた資金はないため、MoFと協力して取り組んでいます」と、7月19日（火）、ここでMDECと国連グローバル・コンパクト・マレーシア・ブルネイ（UNGCMYB）の間で覚書（MoU）に調印した後の記者会見で語りました。

ESGは、企業が企業の社会的責任を果たす上で遵守すべき基準であり、企業の年次報告書で開示されなければならないものです。

ESG基準を遵守することで、良心的な投資家が投資ポートフォリオを管理する際のガイドラインとなるだけでなく、上場企業の知名度が上がり、より多くの投資家を惹きつけることができます。

一方、MoUについてMahadhirは、MDECとUNGCMYBがデジタルエコノミー企業向けに気候変動対策ガイドラインとツールキットを開発し、テクノロジー企業の間で持続可能性の実践を推進すると述べました。

UNGCMYBのFaroze Nadar理事は、デジタル経済が世界の発展の核となり、持続可能な開発を確保する上で重要な役割を果たすだろうと述べました。

「MDECとの協力を通じて、マレーシアのデジタル経済を持続可能な国づくりの触媒とし、同時に持続可能な開発目標（SDGs）を達成したいと考えています」と述べました。

2年間のMoUは、MDEC（戦略・政策）上級副社長のDr Sumitra NairとFarozeが署名し、Mahadhirが立会いました。

提供元 : The Edge