マレーシアの通信・マルチメディア大臣Tan Sri Annuar Musaは、3月28日（月）、国内の通信会社に対し、特に地方や遠隔地の既存の通信塔におけるインターネットサービスの向上に、より積極的に取り組むよう促しました。

また、政府がインターネットの普及率を高めるためには、通信事業者がより積極的に参加し、これらの地域の人々がより効率的で質の高いインターネットアクセスを享受できるようにすることが必要であると述べました。

また、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）がユニバーサルサービス提供基金を通じて行っている取り組みに加え、接続性を拡大し、インターネットの品質を向上させたいという政府の意向を後押しするために、通信事業者がより積極的になることを望んでいると述べています。

「というのも、政府だけがやっていると遅れをとってしまうからです。私たち（政府）はインフラを提供するだけで、サービスは政府ではなく通信事業者が担当することに変わりはありません。これまでうまくいっていた協力関係がもっとよくなることを願っています。

「私は（通信事業者に）巨額の投資を必要とする場所に行くよう求めているのではなく、既存のタワーでサービスを向上させ、4Gサービスに合わせて送信所を改善する我々の継続的な取り組みと一致するように求めている」と、彼はここで記者団に語りました。

一方、アニュア氏は、政府が全国デジタルネットワーク（JENDELA）計画を通じて、5つの新しい通信タワーの建設を含む、パパールの接続性を高めるためのさまざまな取り組みを実施し、そのうち2つはすでに完成していると述べました。

また、75の送信所のうち74が4Gネットワークにアップグレードされ、地区内の合計3,570の敷地が光ファイバーネットワークを持つようになる計画であると述べました。

これまでのところ、合計2,534の敷地に光ファイバーが敷設され、その他1,036の敷地の工事が進行中で、無線ブロードバンドサービス・プロジェクトは2カ所で準備が整い、1カ所はまだ実施中であると述べました。

アヌアー相は、ブロードバンドネットワークとカバレッジを学校周辺の人口密集地まで確実に拡大するため、パパールの3校がフェーズ1、6校（フェーズ2）のPOPの実施対象校として特定されたと述べました。

デジタルエコノミーセンターについては、さらに177のデジタルエコノミーセンターが追加され、全国で1,088のデジタルエコノミーセンターが稼動していると述べ、すべての州の選挙区に少なくとも一つのデジタルエコノミーセンターを設置するという政府の目標に沿っている、とアニュアーは述べています。

「また、通信事業者、MCMC、マレーシア・デジタル・エコノミー・コーポレーション（MDEC）の協力が必要なため、アップグレード作業は段階的に実施されます。

アヌアーは、コミュニティ・デバイス・プログラムのコンセプトをすべてのデジタル・エコノミー・センターに拡大し、モバイル・デバイスを持たない個人にもデバイスを貸与し、オンラインでのビジネス遂行を容易にする、と述べています。

提供元 : The Edge